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□□■■高齢者住宅研究会 メールマガジン■■□□               vol.24  06/22/2015

『 高齢者は地方移住!? サ高住に求められる役割はどう変わる? 』 

おはようございます。船井総研の新谷です。

早いもので6月も下旬になりましたから、今年も半分が終わりましたね。
高齢者住宅のマーケットはここ数年でも変化を続けていますが、
まだまだ大きな動きがありそうですよ!

今日はそんな少し大きな話をしてみようと思いますが、
その前に、サ高住の最新登録状況を確認してみましょう。

4年前の平成23年(2011年)10月からスタートしたサ高住の登録制度。

先週の平成27年(2015年)6月19日時点で、
5,583棟(180,573戸)の登録数となっています。
1棟あたりの平均戸数は32戸ですね。

ちなみに、過去3年に登録された数を年度別に見てみると・・・

平成24年度(12年4月~13年3月)
 年間登録 1,994棟/年間 (185棟/月)

  平成25年度(13年4月~14年3月)
 年間登録 1,159棟/年間 (99棟/月)

平成26年度(14年4月~15年3月)
 年間登録  999棟/年間 (87棟/月)

となっています。

要は、初年度は年間2000棟ペースで増えていたサ高住も、
3年で年間1000棟ペースの登録数に落ち着いてきたわけです。

なお、初年度に登録棟数が多かった理由は、高専賃からの再登録が重なった為で、
年間1000棟ペースが現時点のサ高住の登録ペースですね。

月100棟ペースで増えていた25年度と比較すると、
昨年度はつき90棟ペースを割ってきたのが現状なのです。

一方で、住宅型有料老人ホームもサ高住とほぼ同じペースで増えており、
こちらは年間1200棟ペースで増えています。

つまり、サ高住と住宅型有料老人ホームの2つを高齢者住宅と定義するならば、
おおよそ年間2400棟、毎月200棟ペースで全国に増えていると言えます。

1億2000万人商圏で年間2400棟ですから、
5万人商圏で年間1棟というペースですね。

ここに地域性が加わっておおよそのマーケット予測ができるのですが、
東京圏(埼玉/千葉/東京/神奈川)の高齢化が特に問題視されています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると・・・

・東京圏(埼玉、千葉、と今日、神奈川の4都県)の75歳以上の後期高齢者は、
 25年時点で15年に比べ175万人多い572万人へ(増加数は全国の3分の1)

・介護需要の増大に伴い、25年には東京圏全体で介護施設やサ高住が不足

・東京圏だけでは土地の確保が困難な事などから施設整備は限界

・東京圏だけで25年までに医療や介護の人材を80万~90万人増やす必要あり
 (地方の人口流出に拍車をかける恐れあり)

という状況で、このままでは東京圏ばかりが注目されて、地方はどうなるのか?
と思われるメルマガ読者様は多いはずです。

そこで、俄然、最近注目されている国の方策がこれ!!

「高齢者の地方移住を推進するプロジェクト」です。
東京一極集中の是正に向けた、地方創生の目玉策として、

先日の日経新聞にはこのように紹介されていました・・・

<高齢者の地方移住 後押し政府>
<地方創生で素案 モデル事業-1県3市検討> 
  ※平成27年6月13日付 日経新聞

 政府は12日開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、2016年度予算編成に向けた地方創生施策の指針となる
基本方針の素案を示した。 大都市の高齢者が地方に移住する動きを後押しする方針を明記。

16年度からモデル事業を実施し、移り住んだ人が安心して老後を過ごせるような施設や環境をつくっていく。
202の自治体が関心を示しており、長崎県など1県3市が先行して検討を始めた。

基本方針は月内にまとめる。大きな柱となるのが、大都市の高齢者が健康なうちに地方に移り住むよう促す「日本版CCRC」構想の推進だ。施設整備や環境づくりに官民が協力する。

 CCRCは

(1) 高齢者が住みやすい大型施設を造る「施設型」
(2) 狭い地域に個人住宅を集める「エリア型」
(3) 小規模自治体全体で機能を担う「タウン型」――の3種類。
バリアフリー施設や見守りサービスなどを用意。
ボランティアや生涯学習の取り組みも支援する。

政府は移住者受け入れを進める自治体に16年度に新設する新型交付金を配る。
地域限定で大胆に規制を緩和する特区の指定を検討する。こうした自治体と、
移住を希望する高齢者を引き合わせる役割も担う。

 政府調査によると、202の自治体が拠点整備に意欲を示しているという。

先行して取り組むのは、長崎県、茨城県笠間市、山梨県都留市、新潟県南魚沼市だ。

 新潟県南魚沼市では市内に本部を置く国際大学と連携。約200世帯、400人ほどが住むCCRCを検討中だ。移住した人には留学生との交流 や日本語支援、ホームステイ受け入れなどに協力してもらいたいという。完成前に街の雰囲気を知ってもらう「お試し居住」を計画している。井口一郎市長は 「CCRCはチャンス。地元雇用にもつなげたい」と話す。

 山梨県都留市も都留文科大学などと協力した構想を描く。既存の団地も活用して約700世帯、1千人ほどが住む街区整備を想定する。堀内富久市長は「都留が住み続けたくなる街になるきっかけにしたい」と語る。

 動き始めた大都市高齢者の地方移住。拠点整備に必要な財源を賄いきれるのかなど課題も残す。

以上、転載終わり。

この「高齢者移住」のプロジェクトは、今年から厚生労働省が検討に入ったという
「施設の統合」と根本的には同じ考えかと思っています。

※「施設の統合」とは、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し
、 存続が難しくなるケースも予測されるとして、介護施設や保育施設などを1つに
まとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの
資格を統一することです。

つまり、資源(人・モノ・金)は限られているわけなので、
日本全体をみて人を動かし、地方を活性化させる仕組みを作ろうとしているのです。

高齢者住宅は単なる高齢者を対象にした賃貸住宅ではなく、
「介護」や「医療」そして、「地域」や「自治体」と密接に関わる住宅です。

今後、サ高住に対する補助金は、「自治体」マターになる可能性が高いことからも、
自治体が考える「高齢者住宅構想」をきちんとおさえた上で、
上手に連携することが求められてきます。

船井総研の高齢者住宅研究会においては、
全国の有力な建築会社のネットワークを有していますので、
今回の高齢者移住プロジェクトにも様々な形で関わることになるだろうと思っています。

船井総研では、定期的に当高齢者住宅研究会のコンサルタントより、
「高齢者住宅業界の最新事例のレポート」を配信させて頂いています。

建築・不動産会社様にも、介護事業者様にも役立つ内容となっておりますので、
様々な営業活動でも使えるレポートです。

今月は、山形県にある社会福祉法人たいよう福祉会様を
当会の伊藤友里が取材させていただきました。

空き家活用や既存ストック活用が叫ばれる中、
廃校を活用した地域密着型特別養護老人ホームを2013年に開設。

少子化、超高齢化、人口減少。20年先の日本を歩いている地域です。

ダウンロードはサコナビから。
http://www.sakouju.com/index.html

今後も皆様にとって有益な情報を配信して参ります。



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