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高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.35(通称:サコナビ通信)
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 コラム「いよいよ補助金に規制が入る!? サ高住制度の動きから目が離せない!」

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おはようございます。

早いもので9月に入りましたね。
朝晩も涼しくなり、日中も過ごしやすくなってきました。

9月に入りますと、船井総研では来年1月以降の組織編制に向けた
社内人事が活発になってくる時期です。

「目の前の仕事(今年の仕事)」と「少し先の仕事(来年の仕事)」とが、
同時並行で進んでいる感覚で、この1カ月はいつも以上に忙しく感じます。

それでも、来年のことを今から具体的にイメージしておくことは大切ですよね。
これも必要・必然・ベストです。

ところで、皆さんは来年以降、「サ高住の補助金」に規制が入ることをご存知ですか?

今年4月に国交省が公表した
「サービス付き高齢者向け住宅の整備などのあり方に関する検討会」
の中間とりまとめ(案)によりますと・・・

サ高住整備の補助金申請に当たっては、地元市町村の意見を聴取すべき。
特に、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を定めた市町村においては、
居住誘導区域外に立地するものについて、市町村の同意をもとめるべき。

とありました。

実は、その検討会で決定した事項の流れから、2015年6月30日に国交省から、
各都道府県、政令市、中核市の高齢者向け住まい担当部局に対して、
事務連絡が入ったとの情報が入ってきています。

一般的にWEBでは公開はされてないのですが、
入手した情報によりますと・・・

今年度より、サ高住整備事業において、国費の補助を受ける場合
(平成28年1月1日以降に交付申請されるものに限る。)、
「地元市区町村への意見聴取を行うこと」を要件とすることを予定しています。

つきましては、事業者より意見聴取申請が提出された場合には、別紙のとおり、
意見聴取手続きを実施いただきますようお願いいたします。
(以上、国交省から市町村への事務連絡文書より一部抜粋)


と確かに書かれていました。

つまり、国交省が市町村に対して、すでに指示(事務連絡)を出しているのです。

「来年1月1日以降に補助金交付申請される案件に関しては、意見を言いなさいよ!」と。

ということからして、来年1月1日以降に申請する補助金に関しましては、
自治体から、何かしらの意見をされる可能性があることは間違いないのですが・・・

自治体から意見をされる = 補助金交付を拒否される

というわけではございません。

(1) 地域における高齢者住宅の必要量の確保
(2) 医療・介護施設との連携
(3) 公共交通機関へのアクセス
(4) その他まちづくりとの整合


という観点から、自治体が意見を述べてくるということです。

これが結果的に、「規制」になってしまうかどうか?

それがはっきりするのは来年1月1日以降なのですが、
自治体においては対応しきれていないのが現状のようです。

これが、現時点ではっきりしている確かな情報ですが、
こういった「最新情報」をサ高住を計画されてる施主さんにきちんとお伝えすることは、
とても重要です。

「先に言えば説明、後に言えば言い訳」

改めて、肝に銘じておきたいものです。

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TEL:03-6212-2951(担当:コウムラ)
E-mail: s.suzuki@funaisoken.co.jp
高齢者住宅専門ポータルサイト(サコナビ):
http://www.sakouju.com/

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