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高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.41(通称:サコナビ通信)
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 コラム「まるで戦時中のスローガン!? 1億総活躍社会を現実化させるための原動力とは?」

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おはようございます。船井総研の新谷です。

10月も中旬になると朝晩は「涼しい」を通り越して、「寒い」と感じてしまいますね。
年末が近づいてきているな~と、体でも感じられる季節になってきました。

年度末が近い会社であれば、来年度に向けた「戦略策定」や「組織編成」をする時期でもあり、
未来(来年)に向けた「ビジョン」を社員に向けて発信する重要な時期ですね。

政府が大きく打ち出したビジョンである 「1億総活躍社会」 についても、
来年度予算案の編成に向けて、政府部内で具体策が様々議論されているようです。

ところで、この度、政府が新たに掲げたスローガン

「1億総活躍社会」

に、皆様は何を感じられましたか?

「出生率向上」や「「介護離職ゼロ」など、具体的な方策案もあるようではありますが、
私がまずこのスローガンを聞いて感じたことは・・・
「え!? 戦時中のスローガン?」

ってことでした。

(安保法案可決の後だけに、ややセンシティブな話ですね・・・)

ご存じ、戦時中のスローガンといえば・・・

「進め一億、火の玉だ!」

「一億国民総武装」

「一億玉砕」

「欲しがりません、勝つまでは!」

などなど、分かりやすい「キーワード」を用いて、
戦意高揚はもちろん、国民全体で危機感を共有し、
一体感を持たせるための役割を担っていました。

それこそが、スローガンでした。

今回の「1億総活躍社会」というスローガンも、戦時中のそれと比較するのもどうかと思いますが、
個人的には「分かりやすいキーワード」だな…
と、妙に納得したわけです。

重要なのは具体的に何をするか?で、目標設定があっても期日設定がないから
その実現性はいかがなものか?

と疑問を呈していた、前回メルマガの鈴木のコメントが、言いえて妙だと思いました。

スローガンを掲げても、目標設定(期日設定)に具体性がないと実現しません。
何より、行動原理の基本を抑えておかないと、ヒトは決して動きません。

では、ヒトを突き動かす原動力となるものは何か?

私は、「危機感」だと思っています。

言わずもがな、日本は既に人口減少に入っており、このまま人口減少を続けると、
2050年には人口が1億人を割ります。(人口問題研究所調べ)

それに加えての超高齢社会ですから、それはもう・・・

「1億総活躍社会」でないと、国がつぶれるって話ですよね、笑。

いやいや、笑えません。
そこには、危機感を覚えるべきでしょう。

戦争前の危機感ほどではないにしろ、
政府も現状に危機感を抱いているからこそ、分かりやすいメッセージ性のある
スローガンを掲げたのではないでしょうか??

実は、私がいま注目をしている「日本版CCRC」ですが、
「生涯活躍のまち」という分かりやすい名称に変更されたことはご存知でしたか?

1億総活躍社会ですから、高齢者は元気にイキイキと「生涯活躍」してもらう時代です。

そういった時流と国からの地方交付金といった間接的な後押しもあり・・・

2015年10月9日、「移住促進センター」なるものが東京駅近くの八重洲にOPENしました。

開設記念セレモニーに私も参加をしてきました!

都市と地方。
つまりは、地方移住希望者と地方を結ぶ役割を持った場所がここです。

・岩手県雫石町
・北海道厚沢部町
・福岡県小竹町
・鳥取県南部町
・鳥取県湯梨浜町
・山梨県都留市
・秋田県男鹿市
・山形県酒田市

8つの自治体がブース出展していました。

1ブースの出展料は月額60万円。
財源の厳しい自治体がそれだけコストをかけて出展しているところからも、
少子高齢化対策への危機感と本気度がうかがえます。

「少子高齢化で自治体消滅?」

危機感こそが原動力になっていることは間違いありませんね。

ただ、きっかけは「危機感」であれ、その先に明るい未来を描けるからこそ、
ヒトは本気で動くのだとも思います。

地方にこういった「生涯活躍のまち=TOWN」を誘致することは、
昔でいう所の「工場誘致」みたいなものです。

そこに新たな雇用が生まれることも1つのポイントでしょう。

インターネットによって、都市と地方の情報格差がなくなってきた現代だからこそ、
人の流れを地方に向かわせる取り組み(ビジネス)は、これから注目されます。

実はここだけの話?

高齢者住宅研究会の会員の中で、
この「地方移住プロジェクト」に関われている会社が2社あります。

とても時間のかかるプロジェクトだと思います。

ただ、地元を何とかしたいという「強い想い」と、
高齢者住宅を通して築いてきた「確かな実績」で、
夢を実現させる力を持っている会社(建築会社)が存在するのも事実なのです。

高齢者住宅研究会として、そういった事業に関われている事が誇りでもあります。

高齢者住宅研究会」は、短期的な業績アップの手法を学ぶ場でありますが、
長期的な視野に立ったビジネスモデル作りにも貢献していきたい。

高齢者住宅研究会は2016年に大きく進化をします。

「師と友を作る場所」から「夢を実現させる場所」へ。

今後ともよろしくお願いします。

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株式会社 船井総合研究所 高齢者住宅ビジネスコンサルティングチーム
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
TEL:03-6212-2951(担当:コウムラ)
E-mail: s.suzuki@funaisoken.co.jp
高齢者住宅専門ポータルサイト(サコナビ):
http://www.sakouju.com/

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