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高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.44(通称:サコナビ通信)
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 コラム「全国初!空き家が行政に壊された?!」

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おはようございます。
船井総合研究所の川崎です。

前々から、空き家対策としてシェアハウスを提案させて
いただいております。

セミナーの中でも、空き家対策特別措置法が施行され、今後、危険な空き家は行政が
解体を執行できるようになる!

と何度も説明してきましたが・・・

今回ついに!「空き家対策特別措置法」を根拠法として
初めて、空き家→特定空き家→行政代執行→解体が行われることになりました。


10月26日ぐらいのニュースですが、
テレビやネットニュースなどでもご覧頂いた方も多いのではないでしょうか。

以前から、空き家の除去について行政ごとに条例を設け、解体費の補助を
行っていたりした。

全国一律ルールではなく、
先進的な行政だけ(例えば・・・京都府など)
は空き家の除去やその後の活用に関しても
事例を作っていたりした。

その点、今回の行政代執行は跡地管理については方針は決まっていないらしいが、
全国一律ルールに則って除去を行った事に関して、
とても評価できると思います。

空き家特措法のおかげで、今まで謄本だけでは所有者まで辿り着けず、
勧告も何も手立てがなくなってしまっていたが、固定資産税の情報も
取得できることになり所有者を見つけ出すことが可能になりそうです。

今回の横須賀市の場合は、横浜市の法人が権利者ではあるが、
住民票からも固定資産税の情報からも現在の所有者は見つからず、
連絡がつながらないという。

売却でも賃貸でもないその他の住宅は
権利者が不明で、リアルに放置されている物件である。

横須賀市は他に少なくとも60棟を特定空き家に指定している。

少しおさらいすると、

空き家特措法では、特定空き家に認定した場合、行政はは所有者に
除去、修繕などの助言や指導、勧告、命令を行えることになった。

措置が取られなかったり不十分な場合は、
行政がが代執行することも可能となった。

今回解体されたのは、木造平屋建、延べ床60㎡。

路地状敷地であったために、接道が足りず、活用する方法も未だない。
解体費用の150万円は横須賀市が負担することになっている。

今後考えなければならないのは、
空き家の使い道です。

利活用を考えているのであれば空き家を空き家でなくさなければならない。
まずは管理をすることに尽きる。

放置しっぱなしの物件は、腐食も早く特定空き家となるまでの
スピードが早くなる。

利活用も考えず、管理もできないのであれば放置せずに、
解体しなければならない。

しかし、ここでネックなのは、固定資産税が更地の場合
現状の減免を受けられなくなるので6倍の固定資産税を
支払わなければならなくなる。

では、横須賀市の場合もそうであるが、跡地活用について、
まだ空き家特措法においても専門集団の協議会設置で止まっていて
活用法を見出せていないのが実態である。

京都であれば、活用方法は限られるが、補助を受けられる場合もある。
(コミュニティの提供が必須など)

今回のような、空き家除去のニュースは今後当たり前になり、
ニュースでなくなる。

次の活用方法を国が主導しなければ活用方法は見つからない
のではないでしょうか。

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TEL:03-6212-2951(担当:コウムラ)
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