サ高住ナビ(サコナビ) - メルマガページ VOL.50 「老人ホーム最大手メッセージ買収!!」|全国で高齢者住宅を開発する建築・不動産会社様、それを管理・運営する 医療・介護会社様のための最新成功事例をお伝えするメールマガジンです。

  

高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.51(通称:サコナビ通信)
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 コラム「サ高住整備を加速せよ!! 補助金予算の189億円増額が緊急決定!」

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いやはや、損保ジャパンによるメッセージ買収が発表されたかと思えば、
今度は政府から「サ高住整備の加速」を促す驚きの緊急発表がありました!

以下、簡単に概要を!

-サービス付き高齢者向け住宅整備補助金 緊急募集- 
 (2015年12月21日 国土交通省発表)

●27年度の補助金予算を増額(189億円)
●戸当たり上限額の増額(100万円/戸→120~150万/戸)
●補助金申請手続きの合理化(サ高住登録前の申請を認める)
●申請期間の延長(平成28年2月29日迄→平成28年3月25日)

などなど。

詳しくは国交省の発表をご確認ください。

おはようございます。新谷です。

さて、冒頭の緊急発表について。

わたくし、まず何に驚いたかと言いますと・・・

虐待事件で世間にマイナスイメージを与えてしまった、
あの業界大手のメッセージさんが買収された!

という話で世間さまが騒いでいる時に、
今度は国が補助金申請の条件緩和をして、

「サ高住の開発スピードを上げなはれ!」

という強力なメッセージを打ち出してきた、その内容とタイミング!

そこに私は驚きました。

まさに、びっくりぽんです!

なんでこのタイミング?という話ですが、政府としては
「介護離職ゼロ」の実現に向け、サ高住の追加供給を図るため」
と、その理由を説明しています。

ま、この緊急募集が、「介護離職ゼロ」に繋がる施策とは全くもって思いませんが、
年明けから「自治体からの意見聴取」がスタートするという年末ギリギリのタイミングで、
条件を緩和してくれたことは評価できると思います。

※市町村への意見聴取の開始時期は平成28年度事業からとし、
 平成27年度事業では要件とされません

とくに、年度内ギリギリで補助金申請スケジュールを組んでいた、
もしくは、年度内の補助金申請をあきらめていた建築会社(オーナー)にとっては、

吉報だったかもしれません。

「M&A」であったり、「監査強化」であったり、「補助金規制」であったり、
業界が成熟してきたからこその事象が増えてきた高齢者住宅マーケットにおいては、
久しぶりの「明るいニュース」だったように思います。

こういう情報(ニュース)から、メルマガ読者の皆様には、
この「業界の空気感」を敏感に感じ取って頂きたいですね。

「量の拡大から、質の向上へ」

この方針は、2016年以降の高齢者住宅マーケットの基本的な流れですが、
この方針を打ち出しているのは、どちらかというと「厚生労働省」です。

質の向上を目指すという大義名分のもと、「介護報酬改定」他さまざまな規制を打ち出してきています。

一方、「国土交通省」は何を考えているか?

間違いなく、2017年4月の増税後の新築マーケットの冷え込みを意識しています。
縮小するマーケットではなく、これから拡大するシニアマーケットに目を向けて、
「高齢者住宅」を通して業界の発展に貢献せよというメッセージを出しています。

そう感じられるかどうかが重要です、笑。

時に「規制」は大切ですが、ブレーキをかけすぎては大局を見誤ることになる。

ということ。

「介護離職をゼロ」にする。

いいじゃないですか。

「介護離職」をせざるをえないということは、安心して家族を預ける場所がないということ。

じゃ、その安心とはなにか?

・質の高いサービスのこと?
・現実的なお金のはなし?
・すぐに通える立地のこと?
・そもそも正しい情報を持ってる?

などなど、しっかりその問題の本質について考え、議論することで、
「市場ニーズに適した高齢者住宅」を供給することができれば、
「介護離職」を減らす手立てにはなるはずなのです。

なんでもかんでも「規制」をすればよいわけではなく、
ニーズを無視して、やみくもに建てればいいというわけではありません。

答えは現場にあるということです。

大手介護会社が「虐待」をしているようでは、到底、安心して預けられるはずもありません。

このタイミングで我々、建築業界に身をおくものも襟をただし、
業界をよくしていくために、知恵を出していきたいものです。

以上、今年最後のメルマガを新谷がお送りしました。

来年も皆様にとって良い年でありますように。

有難うございました。

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