サ高住ナビ(サコナビ) - メルマガページ VOL.70 「相談される人である為に」 |全国で高齢者住宅を開発する建築・不動産会社様、それを管理・運営する 医療・介護会社様のための最新成功事例をお伝えするメールマガジンです。

  

高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.70(通称:サコナビ通信)
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 コラム「相談される人である為に」

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おはようございます。
被災地の皆様、心よりお見舞い申し上げます。

広島県出身、今は東京都民の新谷です。

今年は絶好調の「週刊文春」。

文春ネタはメルマガでも取り上げてきましたが、
最近は専ら「舛添さん」が話題ですね。
(あえて、さん付けにしました)

「クリーンな政治」を持論としていた方だけに、
言行不一致の極みです。

贅沢したいなら経営者になれば良いのに・・・
という発言をする方もいるようですが、経営者は務まらないでしょうね。

さて、最近もセミナーや相談会で地方行脚をしていますが、
「障害者関連」について相談を受けるケースが増えてきました。

例えばこういう相談。

・PTA会長をやりだして、障害児の親御さんから就労についての相談を受ける機会が増えた。何とかしてあげたい。
・既に障害者を数名雇用しているので障害者グループホームと就労支援事業にも参入したい。
・「障害者納付金制度」で年間100万近い納付金を納めているので、就労支援事業について詳しく知りたい。
などです。

「障害者」の住まいや仕事の問題について、
立場が変わったり、法律が変わる事で、
「身近な問題」として捉える方が増えてきているようです。

「高齢者住宅研究会」が、今年から
「高齢者・障害者住宅 土地活用研究会」
と改名したことも、そうした時流に合わせていることに起因します。

たとえば、「障害者雇用率制度」では、以下のように決められています。

・民間企業の法定雇用率は2.0%
・従業員を50人以上雇用している企業は、身体障害者又は知的障害者を1人以上雇用すること

上記の制度と同様に、
「納付金」が義務付けられたり、
「調整金」「報奨金」「各種助成金」といったサポートもあります。

「障害者雇用納付金制度」です。

※常用労働者100人超で、障害者雇用をしていない企業
 「納付金」5万円/月
 100人超~200人以下の法人は、4万円/月(H32年4月まで)
 (100人以下は徴収しない)

詳しくは厚生労働省のページにて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

「障害者」の住まいや仕事についての問題は、
今後、ますます注目されるはずです。

ただ、ここで注意しないといけないのが、
今まで高齢者向けのサービスしかしていなかった会社が、
障害福祉事業に参入することのリスクについて。

収益性だけではなく、より高い社会性が求められます。

やるからには、きちんとしたビジョンが必要ですし、
その「実態」を正しく把握する(してもらう)必要があります。

土地活用チームでは、

・障害者グループホーム事業
・就労支援事業

の新規参入マニュアルを完成させました。

これは、「障害福祉事業」を提案している建築会社様にとっても、
必要な武器となるはずです。

「障害者」の住まいや仕事の問題について、
相談が増えてきた今だからこそ、
我々はその「リスク」や「実態」を正しく、伝える義務もあるはずです。

それは優しさでもあります。

私の好きな言葉に、フィリップ・マーロウの名言があります。

強くないと生きられない
優しくないと生きている資格はない

いつだって、相談される人は、「強くて優しい人」だと思うのです。

高齢者住宅を売っている建築会社は、
かならず「障害者」の住まいや仕事について、
相談を受ける機会は増えてきます。

だからこそ、強いだけでなく、優しい経営者であってほしい。
相談され、それを解決できる力を持っている人。
それは政治家ではなく、経営者だと思っているからです。

そんな経営者を強く支える立場でありたい。

最近、そう思う機会が増えました。

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メールアドレス:m.shintani@funaisoken.co.jp
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http://www.sakouju.com/
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