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高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.128(通称:サコナビ通信)
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 コラム「障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げに」

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おはようございます。
船井総合研究所の川崎です。

4年前に障害者法定雇用率は1.8%から2.0に
引き上げになりましたが、
5月30日に、厚生労働省は民間企業に
義務付けている障がい者の法定雇用率を段階的に
引き上げていくことに決めました。

現在の障害者法定雇用率は2.0%ですが、
2018年4月には2.2%になります。

その先の2021年3月末までには2.3%にまで
引き上げていく計画です。

この率が変わることも大きな話題にはなっておりますが
前回ともう一つ異なる点があります。


現状では、精神障がい者の雇用義務の対象ではありません。

雇用した場合は雇用している障がい者の
数に入れることができる、という位置付けです。

今回の改正によって、精神障がい者が法定雇用率算出の
対象になることにより、計算式上の分子の部分の障がい者と
される人の全体数が多くなります。

その結果、今回の障害者法定雇用率の
引き上げにつながっております。

私たちがコンサルティングにお伺いした際に
グループホームなど、障がい者のお住まいの提供の
お話をよくさせていただいております。

そのお話の後、精神病院の方や、既に障がい者福祉に
関わっている方から精神障がい者のお住まいに対する質問が
多く寄せられてきます。

実際にお伺いさせていただくグループホームも
精神障がい者を対象とした物件も多くあります。

また、地域の障がい者別の増減を見てみると
圧倒的に精神障がい者の増加が著しいのが現状です。

発達障害ももう一つの障がいとして認知されてきておりますが
現状の法律でいうと、精神疾患の1つとして
カウントされております。

現状でも供給不足とされている障がい者グループホームですが
これからも、特に精神障がい者の方の法定雇用や
病院のベッドを回転させようとした場合、今後さらに
入りたくても入れない状況、供給不足になるのではないかと思います。

ちなみに、企業様向けのお話としては、
雇用率を達成した場合とそうでない場合は下記のようになります。
※抜粋

~未達成の場合~
法定雇用率が未達成であり、常時雇用している労働者数が
100人を超える企業は、障害者雇用納付金制度に基づき、
法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、
1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付
しなければならないこととされています。

~達成の場合~
法定雇用率を達成しており、常時雇用している労働者数が
100人を超える企業は、障害者雇用調整金として、
法定雇用障害者数を超えて雇用している障害者数に応じて、
1人につき月額27,000円が支給されます。

また、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、
各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数
(各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)
を超えて障害者を雇用している場合は、障害者雇用報奨金として、
その一定数を超えて雇用している障害者の人数に21,000円を
乗じて得た額が支給されます。

まだ、正直罰則についての金額が低いために
雇用をしていこうと考えている企業は少ないかもしれません。

ただ、2018年4月以降、各企業において法定雇用率自体が
引き上げられることにより、社会全体として、障がい者雇用を
考えていく、考えることが当たり前に。
障がいか健常かも考えることない職場がくることと思います。


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