サ高住ナビ(サコナビ) - メルマガページ VOL.139 「“法改正”~改修費補助!家賃補助!!~」|全国で高齢者住宅を開発する建築・不動産会社様、それを管理・運営する 医療・介護会社様のための最新成功事例をお伝えするメールマガジンです。
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高齢者住宅コンサルティングメルマガ VOL.139(通称:サコナビ通信)
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コラム
「“法改正”~改修費補助!家賃補助!!~」

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おはようございます。
船井総合研究所の川崎です。

いきなりですが、まずは余談から。

先週の9月18日は毎年恒例、「敬老の日」の
高齢化率の発表がありました。

ご覧になられた方も多いと思いますが、
当たり前のように、高齢者数増(前年比約60万人プラス)、
高齢化率増(前年比0.5%アップ)でした。

日経新聞では、90歳以上の人口数が
200万人を超えた記事が掲載されておりました。

その他の記事として興味深かったのは、

「高齢者の人口転出入」について。

東京や大阪は転出超過の状態であり、
埼玉や千葉は転入超過になっていると。

大都市から近隣都市近郊への移動の
傾向があるということです。
私はてっきり、高齢者以外の世代と同じように
東京など大都市に集まると思っておりましたが
違うんですね。


さて、今回のコラムのタイトルである
本題に入りたいと思います。

今年度初頭から、話題には挙がっていた
住宅セーフティネットの改正法が10月25日に
施行されることが9月5日に決定しました。

住宅セーフティネットを一言で言うならば・・・
“住宅弱者に対する、絶対拒まれない賃貸住宅供給を増やそうキャンペーン”
です。

夏ごろまでに、様々な憶測もありつつ
結果的に決まった皆様に関わる大きなこととして
1.空き家・空室に対して改修費の補助(上限:改修費の1/3まで)
2.上記の改修費に対する、住宅金融支援機構による融資
3.入居者負担軽減のための家賃補助(上限:2万円)

3.の家賃補助については、元々4万円か?という
話題もありましたが、資料確認で2万円になりそうです。

これらの支援を受けるためには
都道府県・政令市・中核市への入居を拒まない賃貸住宅への
登録が必要となります。
なので、登録物件は、住宅確保要配慮者向けとして入居を
拒むことはできなくなります。

入居者(=住宅確保要配慮者)とは、
①低額所得者
②被災者
③高齢者
④障がい者
⑤子育て世帯
⑥その他
になります。

国として推進していく事業となるので
今回も目標が定められており、
登録物件の目標数は、2020年までに17.5万戸
と掲げられております。
年間5万戸ほどのペースを見込んでいるそうです。


スタートしてみないとわからないことではありますが、
良い点がもう1つあります。

それは、都道府県による居住支援法人が登録住宅と
入居希望者のマッチングと入居支援が行われます。


きっと、この制度により物件を登録することで
見込まれるメリットとして
入居付けは行政管轄の法人が、斡旋してくれるので
入居者確保の安心感がオーナーにはあります。

元々貸すにも安かった物件が、改修費までもらって
入居者の家賃まで補助してくれて、
やらない理由がないという状態でしょうか。

逆に、デメリットとすると
1戸からも登録が可能となっており、空室対策で
行った場合、入居者の質が下がるため
建物全体への影響も考えられます。


今回の改正の所感でありますが、
以前からあった住宅セーフティネットよりも
支援内容は拡充されましたが、拡充された分
ルールが厳しくなったと感じます。

実際、私のクライアントではこの過去の
住宅セーフティネットを活用し、
あるテクニック的要素を活用したこともあり
表面利回り20%を超える投資をされている方もいました。

どこまでスムーズに成り立つものなのか
登録ペースがどれほどになるのか、
まだ走り出してもいない制度なので、これから
見ていくことが必要かと思います。

しかし、地方都市での空き家や空室は
活用したくてもできないケースが多く
お金の問題も絡むため、空き家活用が進みません。

今回の改正によって、家賃補助などの
支援策が空き家活用に繋がると思います。


地方都市で空き家活用や投資を考えられている
方々は注目すべき制度かと思い、
今回紹介させていただきました。

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