サ高住ナビ(サコナビ) - サービス付き高齢者向け住宅 土地オーナー様へ |サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは | サービス付き高齢者向け住宅 サ付き住宅 高齢者住宅 介護 補助金 セミナー コンサル 船井総研
フローティングバナー
  • 介護経営ドットコム

  

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住とは)?

サービス付き高齢者向け住宅は常備専門家による居住者の安否確認と生活相談などが義務付けられた住宅のことで、有料老人ホームなどと異なり、要介護度に関係なく入居できるのが特徴です。
月額料金は首都圏で家賃と生活相談などのサービス費を合わせて月額13~15万円の住宅が多く、食事付きの場合、別途5万円程度がかかると言われています。

サービス内容や価格設定などは、地域や運営会社によって実に様々です。
国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」(「高齢者の居住の安定確保に関する法律」)の改正により、2011年(平成23年)10月から登録がスタートしました。

そもそも日本で「ケア付き住宅」という言葉が出てきたのは1980年代にまでさかのぼります。
1990年代に入ると「バリアフリー」という言葉も誕生し、商業施設などでもスロープが設置されるようになりました。
2001年に「高齢者住まい法」が施行され、2005年12月に「登録住宅制度」として『高齢者専用賃貸住宅(以下、高専賃)』が追加される事になります。

『サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)』 は、2011年10月から新しくスタートした登録制度ではありますが、『高専賃』として既に登録されていた住宅の大よそ60%が既に『サ高住』として再登録されています。
登録基準が明確になった為、サ高住に再登録出来なかった高専賃は、『住宅型有料老人ホーム』として届出を行う事が原則として決められています。

 各専用部分の床面積は、原則25㎡以上

(ただし、居室、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18㎡以上)

 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること

(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可)

 バリアフリー構造であること

安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

ケアの専門家

社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員 医師 看護師 
介護福祉士 社会福祉士介護支援専門員 ホームヘルパー1級または2級の資格を保持する者

これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。
どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者の方からの説明を聞き、比較検討する事が大切です。

書面により契約を締結します。
専用部分が明示された契約でなければなりません
賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていなければなりません。
受領することができる金額は、敷金、家賃・サービスの対価のみです。権利金やその他の金銭を受領することはできません。
家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、
・前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方式が明示されていなければなりません。
・入居後3ヶ月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければなりません。
・返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていなければなりません。
サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領することはできません

top